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カーボンニュートラルの実現に向けたプロジェクトの始動 ～常陽銀行平須総合グラウンドにおけるメガソーラー開発および 茨城県内水力発電所由来の実質再生可能エネルギーの電力調達開始～
2024年3月22日
株式会社常陽銀行
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
東京パワーテクノロジー株式会社
東京発電株式会社
株式会社常陽銀行（以下：常陽銀行）、東京電力ホールディングス株式会社（以下：東京電力HD）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下：東京電力EP）の3社は、2023年7月に締結いたしました「エリア価値の向上とカーボンニュートラルの実現に向けた包括協定」に基づき、このたび以下2つのプロジェクトを始動いたします。
＜常陽銀行平須総合グラウンドにおけるメガソーラーの開発＞
・常陽銀行、東京電力HD、東京パワーテクノロジー株式会社の3社間で基本契約を締結し、常陽銀行平須総合グラウンド（茨城県水戸市）へメガソーラー発電所「ソーラーパワー平須」（発電出力：約1,600kW）を建設します。発電した電力は、常陽銀行本社（茨城県水戸市）やつくばビル（茨城県つくば市）など、常陽銀行が保有する県内の複数建物に供給し、再生可能エネルギーの地産地消を実現します。
＜茨城県内水力発電所由来の実質再生可能エネルギーの電力調達＞
・常陽銀行は、東京電力EPを通じ、東京発電株式会社が茨城県高萩市に保有する花貫川第一発電所由来のFIT非化石証書※1を活用した実質再生可能エネルギー100%の電力を調達します。調達した電力を県内の営業店で活用することで、電力使用に伴うCO₂排出量の実質ゼロを実現します。
上記プロジェクトを実施することにより、常陽銀行では、一般家庭約1,200世帯分に相当する、3,200t-CO2/年以上のCO2排出量削減が可能となります。また、これまでのネット・ゼロの取り組みを加えると、常陽銀行で発生するCO2の約6割が削減されます（2013年度比）。
※1 非化石電源のうちFIT電気（FIT制度を通して買い取られた電気）の環境価値を証書にしたもの
常陽銀行および東京電力グループでは、省エネルギー対策、ZEB※2化をはじめカーボンニュートラルに向けた取り組みや環境価値取得金融商品の開発など、各種施策に取り組むことで、ネット・ゼロ達成に向けさまざまなプロジェクトを進めてまいります。さらに、EVの普及に向けたインフラ整備、災害時のレジリエンスの向上、茨城県を中心とした気候変動対応・環境保全、および地域経済・地域社会の活性化に貢献してまいります。
※2 Net Zero Energy Buildingの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと
左から、
東京パワーテクノロジー株式会社 常務取締役 森尻 謙一
東京電力ホールディングス株式会社 理事 吉田 圭成
株式会社常陽銀行 取締役常務執行役員 小野 利彦
東京電力エナジーパートナー株式会社 東関東本部長 荒井 雅彦
東京発電株式会社 常務取締役 望月 透
【参考】カーボンニュートラルの実現に向けた各社の取り組み
＜常陽銀行＞
常陽銀行およびめぶきフィナンシャルグループは、地域に密着した総合金融サービスグループとして自然環境の健全な維持を目指し、豊かで美しい「環境」を未来につなげる取り組みを行っています。
加えて、「グループ環境方針」を定め、自らの企業活動において環境負荷の低減に努めるとともに、温暖化に伴う気候変動が社会にとっての重要な課題であるとともに 事業活動の継続に関わる大きなリスクの一つと認識し、2030年度のCO2排出量ネット・ゼロを目標に掲げて脱炭素化の取り組みを進めております。
・常陽銀行およびめぶきフィナンシャルグループのカーボンニュートラルに向けた目標および環境の取り組み
＜東京電力グループ＞
東京電力グループは、世界的な潮流であるカーボンニュートラル社会に向けて、発電・供給からお客さまの設備・電気の使われ方に至るまで、総合的な知見と 技術を活かしたカーボンニュートラルの取り組みをお客さまと積極的に進めるとともに、エネルギー構造の転換によって安全で持続可能な社会の実現に貢献 してまいります。
・東京電力グループのカーボンニュートラルに向けた目標および環境の取り組み
以 上
＜本件に関するお問い合わせ＞
東京発電株式会社 業務統括室 総務広報グループ
TEL 03-6371-5200
